2019-03-27 第198回国会 参議院 本会議 第10号
また、数値の修正は十一の経済指標等へ影響することが明らかになったほか、基幹統計においては二十七もの問題が発見されるなど、国民の統計に対する信頼は完全に失われております。 さらに、安倍総理が誇る長期の景気回復も、我が会派の大塚耕平議員が指摘したように、眉唾物と言わざるを得ません。
また、数値の修正は十一の経済指標等へ影響することが明らかになったほか、基幹統計においては二十七もの問題が発見されるなど、国民の統計に対する信頼は完全に失われております。 さらに、安倍総理が誇る長期の景気回復も、我が会派の大塚耕平議員が指摘したように、眉唾物と言わざるを得ません。
毎年度の税収見積りに当たっては、政府経済見通しや、直近の課税実績、企業収益の見通し等、当初予算編成時に利用可能なデータや経済指標等を最大限活用して税目ごとに見積りを行っており、今後とも適切な見積りに努めてまいります。また、現在、政府は統計改革に取り組んでおり、経済統計の改善も進めてまいります。
また、総理は、七月—九月の経済指標等を総合的に勘案して判断すると表明しておられます。 デフレ脱却と経済成長を柱とする日本経済の再生と、持続可能な社会保障制度の確立等のための財政健全化は、いずれも喫緊かつ非常に重要な課題であります。 そこで、これらを踏まえた上で、消費税率引き上げに関して、改めて総理のお考えを伺います。 今国会の最重要課題として、総理は地方創生を掲げられました。
そういう点では、五年に一回調査をしているわけですが、道路交通センサスなどの交通状況や各種の社会経済指標等の最新データを用いて推計して、償還計画に反映させていくということになります。
○中西健治君 最近の経済指標等を見ていて謎だなというふうに思うのが、日本の貿易収支の赤字と、輸出が全然伸びてこないというところだと思うんですが、この輸出が伸びてこないということに対してどのような理由なのかということについて両公述人の見解をお聞かせいただきたいのと、そういう理由であれば、今後のこの貿易収支、経常収支の見通しについてもお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、雇用については、言わば我々はどこで責任を取るかということでございますが、責任はどこで取るかといえば、まさに選挙で国民に信を問い、そこで責任を我々は取らされるわけでございまして、そのときの経済水準、経済指標等が様々にこれを判断されるわけでございまして、その中において、当然、これは有効求人倍率、あるいは雇用の状況、そして賃金がどうかということも恐らく判断材料になるんだろうと
いろいろ経済指標等で順調なところへいっておりますけれども、また、この予算審議、本予算が間もなく成立をさせていただきましたら、それを踏まえて、さらにこれらの経済指標、順調なところを本格的なものにしなければならない、こう思っておりますけれども、その辺の心構え、これを聞かせていただきたいと思っております。
そのために、附則の十八条の三項のところには経済好転ということが書いてありますから、それをトータルアベレージで、桜内さん先ほどお話ししたように、十年間のアベレージを見てということであれば、時間的な余裕もないし間に合わないのではないかということはまあおっしゃるとおりなんですが、来年のしかるべき時期には、そこまでのあり得る限りの経済指標等を判断して、私は時の政権がその引上げを決めることになると思います。
国税五税を含む二十四年度の国税収入税収は、二十三年度の補正後税収をもとに、二十四年度政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえつつ、四十二兆三千四百六十億円と見込んだものと承知をいたしております。二十三年当初予算からいいますと一兆四千百九十億円の増になりますけれども、二十三年補正後の予算から見ますと三千百六十億円の増であります。
ですから、今回の危機が底を打ったという見方を持っていらっしゃる方もいるでしょうし、あるいは経済指標等も、底を打って若干持ち直してきているかなと思われている方もいらっしゃると思うんです。 私はそうではないと考えておるんですけれども、現状の経済あるいは今後の景気の認識について、まず法案の提出者の方から御意見を伺わせてください。
○与謝野国務大臣 二十一年度の政府経済見通しは、昨年十二月の閣議了解時点までに公表された経済指標等を踏まえて、政府の経済財政運営のもとで想定される経済の姿を描いており、これに向けて政府は政策を推進していくこととしております。
二十一年度政府経済見通しは、昨年十二月の閣議了解時点までに公表された経済指標等を踏まえて政府の経済財政運営の下で想定される経済の姿を描いており、これに向けて政府は政策を推進していくこととしております。 日本銀行、ＩＭＦの予測につきましては、このところの国内外の経済環境の急速な変化を踏まえて作成されたものと考えられます。
現在、十二月の月例経済報告に関しましては、前回の月例経済報告以降の経済指標等を詳細に分析している最中でございます。 十一月の月例報告の後に公表されました十月分の指標などを見ますと、生産や有効求人倍率が大きく落ち込んでいることから、実際に、十一月時点で判断いたしました下押し圧力が確認されたというふうに考えております。
ただ、これはもう言うまでもないことでございますけれども、予算を編成するに当たっては歳入の見積りをするわけでございますけれども、そのときには、その時点で考え得るいろいろなデータというものを使って、そしていろいろな過去の課税実績でありますとか、あるいは足下の経済動向、各種経済指標等、利用可能なデータを踏まえて見積もるわけでございます。
〇八年度、〇九年度の具体的な成長率の見通しにつきましては、生活対策に係る補正予算、税制改正の内容に加えて、今後公表される経済指標等を踏まえて、本年末に、御承知のとおり経済対策閣僚会議が行われますので、その了承を得て、政府としてお示しする予定になっております。
次に二十年度税収につきましては、この十九年度の補正後予算を基に二十年度の政府経済見通しにおきます各種の経済指標等を踏まえまして、五十三・六兆円、補正後予算と比べまして一・九％の増というふうに見積もってございます。
○政府参考人（久保信保君） 地方交付税の原資となります国税収入の予算計上額につきましては、ただいまも財務省からも御答弁ありましたけれども、財務省におきまして直近の課税実績、あるいは足下の経済動向、各種経済指標等を踏まえて適切な見積りに努力をされていると考えておりまして、年度初め早々のこの現時点におきまして、国税収入が予算計上額を下回ることを前提として私どもが財務省と協議に入るということは適当ではないと
第四の、税収の見積もりに慎重さを欠いているのではないかという御指摘の点でございますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行われているものであります。
こうした中で、来年度の税収については、今年度補正後予算をもとにいたしまして、政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえまして、五十三・六兆円と見積もったところであります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
第二に、税収の減額補正についてでありますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行っているところであります。御指摘のとおり、平成十八年度決算では、法人税や配当金の減収もありまして、一兆四千億円の減額となったわけでありますが、こういう経済の流れを考慮して、本補正予算においては、マイナス九千億円の減額補正が行われているところであります。
○久保政府参考人 最初の、国税の減額の要因でございますけれども、これは、先ほども御議論いただきましたように、私ども、国税当局からお聞きをしております限りで申し上げますと、当初予算では平成十八年度補正後の予算額をもとに各種経済指標等を勘案して見積もっていたものの、今回の補正予算の編成に当たり、これまでの課税実績や足元の経済動向、各種経済指標等を踏まえて改めて見積もった結果、九千億円の減収見込みとなったというふうにお
こうした状況のもと、これまでの課税実績や足元の経済動向あるいは各種の経済指標等を踏まえまして、今回、先ほど申し上げましたような税収の減額補正をさせていただきました。 税収見積もりにつきましては、直近の課税実績あるいは足元の経済動向、各種経済指標等、利用可能な客観的なデータを踏まえまして、適切な見積もりに努めているところでございます。